野々市市議会 2023-02-17 02月17日－01号
また、月初めの通常の検針時に漏水の疑いがあったものは29件、再検針及び検針区域以外については、前回検針の使用量が少量の戸建てを主に職員で調査したところ11件確認されております。なお、検針等で確認された漏水につきましては、凍結に起因するものではないというふうに思っております。 説明は以上です。 ○早川委員長 それでは、ただいまから質疑を行います。
また、月初めの通常の検針時に漏水の疑いがあったものは29件、再検針及び検針区域以外については、前回検針の使用量が少量の戸建てを主に職員で調査したところ11件確認されております。なお、検針等で確認された漏水につきましては、凍結に起因するものではないというふうに思っております。 説明は以上です。 ○早川委員長 それでは、ただいまから質疑を行います。
策定後、約10年が経過し、その間、県が定めます石川県都市計画マスタープランや金沢都市計画区域マスタープランの見直し、また、都市施設や居住の適正配置の方向を示します野々市市立地適正化計画の策定などを行っており、上位計画でございます野々市市第二次総合計画の策定に併せ、関連する分野別計画との整合を図りながら都市計画マスタープランの見直し作業を実施いたしました。 ２の都市づくりの課題でございます。
３点目の国・県・市の公共施設集積統合構想の実施にあたり、現在の市街化調整区域を全て一度に市街化区域に編入するのは反対であります。個々の公共施設の事業計画実施ごとに市街化調整区域を市街化区域に編入していただきたい。 以上が本庁舎と病院間の地権者たちの意見・意向であります。このことに対して山田市長の見解をお伺いします。 ○北嶋章光議長 喜多建設部長。
松任駅、美川駅、鶴来駅の周辺には、都市機能誘導区域を設けるとともに居住誘導区域を、加賀笠間駅周辺及び千代野地域には居住誘導区域をそれぞれ設定しておられます。
このエリアにつきましては都市公園区域外のため、導入施設については都市公園法の制限にかからず、比較的自由度の高いエリアとなっております。言い換えれば、公園の利活用の促進を含めた事業者のほうの運営における収益面においても最も大きな要素の１つとなっており、独自の提案が生まれる可能性を秘めた重要なエリアとなっております。
次に、特別会計及び事業会計につきましては、一般会計同様、給与改定に伴う人件費について補正を行うとともに、国民健康保険特別会計につきましては、保険給付費等の返還金などを計上するほか、水道事業会計につきましては、上水道整備拡張事業費や白山ろく簡易水道統合整備事業費などを、また、下水道事業会計につきましては、柴木第二及び部入道町の土地区画整理事業区域内の管渠整備費を計上するものであります。
本市や白山市と金沢市との境界付近の地域で、心肺機能が停止状態など明らかに人命に危険が差し迫っている救急事案が発生した場合、行政区域を超えて最も早く現場に到着できるよう、救急車を相互に乗り入れる取組が実現することとなりました。 本市における救急要請は増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の影響で救急要請の逼迫が懸念される中、このような消防の連携、協力は大変ありがたいことだと思っております。
初めに、高齢者施設についてでありますが、８月４日の大雨の際、土砂災害警戒区域に所在する高齢者施設の避難状況について確認をいたしたところ、各施設では、避難確保のための計画に基づいて迅速な避難が行われており、改めて防災計画の重要性を認識いたしたところであります。 残念ながら、高齢者施設のうち77か所はこの防災計画が未策定でありますので、早急に策定をするよう指導・助言を行ってまいります。
〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君） 中央公園の拡張区域における屋内アリーナについては、令和４年３月に策定いたしました野々市市体育施設整備実施計画におきまして、プロスポーツの試合や大規模な大会、スポーツチームの合宿なども実施可能な施設を想定しております。
６点目、市街化区域内の法定外公共物や地元が受益者でない法定外公共物の維持や修繕には、市として補助を出すべきと考えますが、見解をお尋ねします。 以上、６点について答弁を求めます。 ○中野進副議長 横川総務部長。 〔横川祐志 総務部長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 法定外公共物についてお答えします。
令和３年度の公共下水道事業につきましては、整備面積6.2ヘクタール、管渠延長1.2キロメートルの整備を進め、年度末における整備済面積の累計は、事業認可区域面積の97.7％に当たる1,132.6ヘクタールとなっております。
当委員会に付託になりました案件は、議案第65号町の区域及び名称の変更についてをはじめとする事件処分案５件であります。 これらの案件につきましては、６月20日に説明員から詳細に説明を求め、慎重に審査し採決いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、可決すべきものとし本会議に移すことに決した次第であります。 以上で総務企画常任委員会の委員長報告を終わります。
市内の居住誘導区域内だったら100万円の補助がありますが、それ以外の区域なら該当しません。つまり、今住んでいる場所に新築する場合は、ほぼ市の補助制度が使えないのです。今住んでいる家の耐震工事にものすごく費用がかかるが、それでも輪島で住み続けるため、やむを得ず新しい家を建てるというのだったら、耐震工事に出している補助金と同じくらいは出してもよいと思います。
さらによく見ますと、手取川、犀川、安原川、高橋川が大雨によって氾濫した場合に浸水箇所や早期避難が必要な区域を示した地図ですという説明書きがございます。この４河川が同時に氾濫した場合のことをいうのか、どこか１つでも氾濫したらそうなるのかというのは、ちょっとこの説明書きだけではよく分からないなというふうにも感じました。
町の区域及び名称の変更につきましては、横江町と福増町におきまして、白山市横江町土地区画整理事業の実施に伴い、町の区域と名称を変更するものであり、字の名称の変更につきましては、吉野におきまして、圃場整備事業の実施に伴い、字の名称を変更するものであり、財産の取得につきましては、コミュニティバス１台と消防ポンプ自動車を２台購入するにあたり、条例の定めにより、議会の議決を求めるものであります。
しかし、線引きがされてから50年近くが経過し、松任地域の市街化調整区域内の集落において、農家離れや核家族化、厳しい土地利用制限等により人口減少や高齢化が進み、児童数も大幅に減少している状況であります。
また、野生動物を餌として提供する上で、豚熱感染区域内の個体を使用してよいかが不透明であることから、現状では実施は難しいというふうに考えております。 なお、有害鳥獣対策の一環として有効であるとことから、今後、県からの依頼があった際には、関係機関と十分協議してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○藤田政樹議長 山口議員。
また、平成26年４月１日より国道８号のみであった沿道サービスが加賀産業道路にも追加され、市街化調整区域内であっても、許可の対象基準に定める要件を満たせば、道路管理施設、休憩所、公共施設、給油所等の開発行為や建築行為を行うことが可能となったことから、将来を見据えた自然と都市の共生に向け、持続可能で発展的な再開発を進めてはいかがでしょうか。
本市の実行計画（区域施策編）では、事業者は省エネ型機器の導入、商品包装の簡素化、ばら売りなどの少量販売、資源ごみの分別による廃棄物処理量の削減などについて取り組むとしています。 そこで伺います。
県内におきましても、１月中旬以降、新規感染者数が連日過去最多を更新するなど、これまでにない規模の感染状況となり、県は県内全域をまん延防止等重点措置区域とし、国の基本的対処方針に基づき、飲食店に対する時短要請や会食時の人数制限並びに感染リスクが高い場所への外出や移動の自粛等を求めているところであります。